売買代金以外に、印紙税・登録免許税・固定資産税の精算金・不動産取得税等の税金。住宅ローンをご利用の場合は、金融機関へ事務手数料・保証料・火災保険料等。不動産業者へ支払う仲介手数料。等があります。

一般的に価格の6％～9％程度といわれています。購入計画の段階で諸費用の一覧を作成し、ご確認していただきます。

売買価格の約10％をお願いするケースが多いです。

但し、売主の承諾があればそれ以下での契約も可能です。手付金には必ずこの金額！という取り決めはありませんが、定められた期限内で、買主は手付金の放棄、売主は手付金の倍返しにより売買契約の解除をすることが出来ます。

簡単に契約の解除が出来ないようにも少額すぎる手付金はあまり望ましいものではありません。

契約時の手付金・諸費用を考えると、ある程度の自己資金を用意しておきたいところですが、状況により可能です。

金融機関によっては100％のローン・諸費用を含めたローン・リフォーム費用を含めたローン商品等がございます。スタッフまでご相談ください。

いいえ。スタッフが物件に係る書類収集、事前審査～融資の実行までお手伝いしますのでご安心ください。

中古住宅の売買は、そのまま現況のまま（ノークレーム）での引渡しの場合が多いので、基本的に買主様のご負担になります。

鍵が手元にある場合は基本的にすぐご覧いただけます。

売主が居住中のものは日程の調整が必要となりますので事前のご予約をお願いしております。

物件により異なりますので、気になる物件がありましたらお気軽にお問合せください。

不動産業者の「宅地建物取引主任者」がお客様の契約締結までに、物件の内容（土地や建物の大きさ・法令で制限される事・電気、ガス、水道等のインフラ設備の内容・マンション管理の事等。その他多岐に渡ります。）や取引条件（価格の事・引渡しの日程・売主、買主が行うべき約束事・契約を止める場合の事等）を書面で説明する事です。

宅地建物取引主任者がじっくりと説明をしますが、普段聞き慣れなかったり、使わない言葉や単語がたくさん出てくると思います。契約・引渡し後に「そんな事聞いてなかった！こんなはずじゃなかった！」といったトラブル防止の為にも、分からない事があればその時に質問をして充分理解する様心がけてください。

購入の翌年以降は毎年4月～6月頃に固定資産税・都市計画税。（市町村より納付書が送られてきます。）

また、周辺の自治会費や町内会費が必要な事もありますし、マンションは通常であれば毎月の管理費・修繕積立金も必要となります。